在宅ワークで自宅住所を載せたくない人へ|月880円のバーチャルオフィス1を検証

※本ページはアフィリエイト広告を利用しています

こんな方に読んでほしい記事です。

  • 在宅ワークや副業で収入が出始めて、住所を公開する場面が出てきた
  • 特定商取引法に基づく表記(特商法表記)に、自宅の住所を載せるのが不安
  • バーチャルオフィスを考えているけれど、料金の仕組みが分かりにくくて迷っている

「特商法表記に、自宅の住所を載せるのが怖い」
「申込フォームや請求書にも、住所を書く場面が増えてきた」
「バーチャルオフィスは気になるけれど、料金の仕組みが分かりにくい」

在宅ワークをしたい、しているけれど、こんな悩みが出てきませんか?

在宅ワークで収入が増えてくると、思わぬ「住所」の問題にぶつかります。
サービスを売るページには、特商法表記で住所を載せる必要があります。
でも、自宅住所を公開するのは怖いですよね。私もそうでした。

私は副業で占いの仕事をしています。
占い申込ページの特商法表記にはバーチャルオフィスの住所を載せて、いまも利用中です。
ただ、もっと良いバーチャルオフィスがあれば乗り換えたいと考えています。

そこで、この記事では乗り換え候補の「バーチャルオフィス1」の料金とサービス内容を、公式サイトで確認して整理しました。

結論からお伝えすると、年間契約なら月額880円+郵送実費で、特商法表記に使える住所が借りられます。
最後まで読めば、申し込むかどうかの判断材料がそろいます。
ただし途中解約はできないので、注意点まで読んでから判断してくださいね。

目次

バーチャルオフィスって何?

まずは、バーチャルオフィスという仕組みそのものを説明します。
初めて聞く方も、ここを読めば全体像がつかめます。

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りられるサービスです。

実際にオフィスを借りるわけではないので、そこで仕事をすることはできません。
かわりに、次のような使い方ができます。

  • 借りた住所を、ホームページ・名刺・特商法表記・請求書などに載せられる
  • 法人なら、その住所で法人登記ができる
  • 個人事業主なら、開業届の住所として使える
  • その住所宛ての郵便物を受け取って、自宅に転送してもらえる

言葉の意味も、先に押さえておきます。

  • 特商法表記:ネットショップなどで販売するときに、販売者の住所などの表示を義務づける「特定商取引法」という法律にもとづく表示のことです
  • 法人登記:会社を作るときに、会社の住所などを法務局に登録することです
  • 開業届:個人事業を始めるときに、税務署へ出す届け出のことです

都心で小さなオフィスを借りると、月に数万円〜数十万円かかる上に、敷金・礼金も必要です。
バーチャルオフィスは住所と郵便まわりだけの契約なので、月数百円〜数千円くらいから始められます。

はないろ

「住所は必要。でも仕事をする場所は自宅でいい」
という在宅ワークの人には、ちょうどいい仕組みだと思います。

私がバーチャルオフィスを選ぶときに見ているポイント

ここでは、私が実際に使ってみて「ここは大事だ」と感じた4つのポイントを紹介します。
バーチャルオフィス1の紹介も、この順番で見ていきます。

ポイント1:特商法表記に使えるか

私がいちばん気にしたのは、ここです。
申込ページに載せられない住所では、借りる意味がありません。

ただ、注意しておきたいことがあります。
消費者庁の特商法ガイドでは、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示するとき、次の2つが条件になっています。

  • その住所・電話番号を取引の連絡先として使うことについて、運営事業者と合意していること
  • 運営事業者が、自分の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態であること

どちらかが欠けて消費者から連絡が取れなくなると、表示義務を果たしたことにはなりません。
つまり「借りればOK」とは限りません。
申込みのときに「特商法表記に使いたい」と伝えて、確認しておくと確実です。

なお、自宅住所はネットに公開されませんが、バーチャルオフィスの運営会社には現住所を伝えることになります。

ポイント2:代理サインや不在票への対応

簡易書留など、サインが必要な郵便物を代わりに受け取ってもらえるか。
本人限定郵便が届いたときに、不在票を受け取って連絡してもらえるか。

細かいことのようですが、実際に使うとこの差は大きいです。

ポイント3:住所の見え方

特商法表記やホームページに載せる住所は、お客様から見える「顔」にもなります。

どの地域のどんなビルの住所なのか、契約前に確認できるかどうかも大事です。

ポイント4:料金の分かりやすさ

月額の安さだけで選ぶと、法人登記は追加料金、転送は別料金……と、あとから費用が積み上がることがあります。

何が基本料金に含まれていて、何がオプションなのか。
そこがはっきりしている会社だと安心です。

バーチャルオフィス1の基本情報

ここでは、バーチャルオフィス1の運営会社と、借りられる住所を紹介します。

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営しているサービスです。

拠点は次の3店舗です(ほかに提携店として三重店があります)。

店舗住所最寄り駅
渋谷店東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B渋谷駅 徒歩5分
神保町店東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F神保町駅 徒歩4分
広島店広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室原爆ドーム前駅 徒歩2分

料金プラン|月額880円の中身と、実際にかかるお金

ここでは、月額880円の内訳と、1年で実際に払う総額を紹介します。
プランは1つだけで、払い方が2通りあります。

基本プランの払い方は、1年分をまとめて払う「年間契約」と、毎月払う「単月契約」の2通りです。

項目年間契約単月契約
基本料金月額880円(年一括10,560円)月額3,960円
入会金5,500円(初年度のみ)5,500円(初年度のみ)
保証金0円0円
初年度の合計16,060円9,460円(入会金+初月分)
次年度以降年10,560円月額3,960円

保証金というのは、契約のときに預けるお金のことで、賃貸の敷金のようなものです。
バーチャルオフィス1では0円なので、預け金はかかりません。

更新料もかかりません。
2年目以降は、基本料金だけを払う形です。

1年で払う総額のイメージ

月額だけでは実感がわきにくいので、1年分の総額で計算してみます。
これは公式の料金をもとにした試算です。

  • 年間契約で1年使うと、入会金と合わせて16,060円です
  • 単月契約で1年使うと、入会金と合わせて53,020円になります
  • 差は36,960円です。

1年以上使うなら、年間契約が断然おすすめです。

さらに、郵送費用を足した例も見てみます。
軽い書類(50gまで・1通150円)が届く想定です。

  • 郵便が月に1通なら、郵送費用は年1,800円。初年度の総額は17,860円です
  • 郵便が月に2通なら、郵送費用は年3,600円。初年度の総額は19,660円です

私の使い方(申込関連の書類がたまに届く程度)なら、この範囲に収まりそうだと感じました。

郵送費用は実費だけ

ここでは、郵便物を転送してもらうときの送料を紹介します。

郵便物の転送は「転送作業料0円」で、かかるのは実際の送料だけです。
目安はこちらです。

重さ郵送費用
50gまで150円
100gまで250円
150gまで350円
250gまで450円
500gまで600円
500g超宅配便の実費

転送は、原則として毎週木曜日に締めて、金曜日に発送するスケジュールです。
週1回ペースで、まとめて届く形になります。

かかった転送費用は、その都度ではなく、月末にまとめてクレジットカードに請求されます。

月額880円に含まれているもの

ここでは、基本料金の中に何が含まれているのかを紹介します。
追加料金なしで使えるものの一覧です。

年間契約・単月契約のどちらの基本プランにも、次のサービスが含まれています。

  • 住所利用・法人登記(追加料金なし)
  • 月4回の郵便物転送(転送作業料0円、郵送実費のみ)
  • 郵便物が届いたらLINEで通知(通常は画像付き)
  • 簡易書留などの代理サイン(無料)
  • 本人限定郵便は、不在票を受け取ってLINEで連絡(無料)
  • DM破棄オプション(無料):不要なDMは転送せずに破棄してもらえるので、郵送費用の節約になります
  • 郵便物の店舗受取(営業時間内は無料、事前連絡が必要)
  • 来客対応システム(店舗に来客があったときに連絡が取れる仕組み)
  • 法人口座開設保証®

法人口座開設保証®って?

ここでは、法人で使う方向けの保証制度を紹介します。
個人事業主の方は、読み飛ばして大丈夫です。

バーチャルオフィスで登記すると、法人口座が作りにくいのでは、という不安に応える制度です。
決められたルールどおりに手続きしても口座が開設できず、そのために退会する場合は、入会金と基本料金が返金の対象になります(郵便転送費用などは対象外です)。

入会後は法人口座開設のマニュアルがもらえて、銀行に出す書類の事前チェックや利用証明書の発行にも対応してくれるそうです。

私は個人事業主としての利用を考えているので、直接は関係ありません。
ただ、起業したばかりの「口座が作れなかったらどうしよう」という不安に、返金で備えてくれるのは珍しいなと思いました。

スタッフがいる時間

ここでは、店舗にスタッフがいる時間を紹介します。
店舗で郵便物を受け取りたい方に関係する話です。

店舗にスタッフがいるのは、平日の11:00〜16:00です。
土日祝とお盆・年末年始はお休みです。
この時間帯は来客対応もしてもらえます。

それ以外の時間は無人になるので、店舗で郵便物を受け取りたい方は時間に気をつけてください(後で紹介する時間外受取ポストというオプションもあります)。

オプション|必要な人だけ足せばOK

ここでは、基本プランに足せる有料オプションを紹介します。
私の用途では、どれも必須ではありませんでした。

基本プランで足りない部分は、オプションで補う形です。
私の用途(特商法表記の住所+たまに届く郵便物)なら、どれも必須ではありませんでした。

オプション料金こんな方に
レターパック定期転送(高速転送&追跡)月額880円+郵送費用郵便物を早く、追跡付きで受け取りたい
スポット転送550円+発送費用急ぎの郵便物だけ、そのつど転送してほしい
郵便物開封スキャン月額880円(月1件まで、2件目以降440円/件)中身をPDFで先に確認したい
時間外郵便受取ポスト月額2,640円営業時間外に店舗で受け取りたい(渋谷は24時間、神保町・広島は8時〜21時。神保町は土日祝を除く)
定款保管月額880円法人の定款を鍵付きロッカーに預けたい
ワークスペース月額8,800円作業スペースも欲しい(渋谷店の契約者だけが使える、東京23区内の提携オフィス。月4回まで料金に含まれる)
会議室渋谷店は1時間1,100円/広島店は要問合せ/神保町店はなしその住所で打ち合わせをしたい
屋号・ショップ名の追加月額880円×12か月屋号を2つ以上使いたい(1契約で使えるのは、原則1屋号まで)

なお、電話転送のオプションは、いまは新規受付を停止しています。
電話番号もあわせて借りたい方は注意してください。

基本料金割引制度|翌年以降の基本料金が最大で無料に

ここでは、2年目以降の基本料金が安くなる制度を紹介します。
条件があるので、仕組みだけ押さえてください。

ちょっと変わった制度として「基本料金割引制度」があります。

法人口座や法人クレジットカードなどの連携サービスを、バーチャルオフィス1の専用ページから申し込むと、翌年以降の年払い基本料金が最大で無料になる、という仕組みです。

条件は3つです。

  1. 専用の申込みページから申し込んで、バーチャルオフィス1に申告すること(先に別の経路で申し込んだ分は対象外)
  2. 2年目の契約更新の半年前までに、申込みが完了していること
  3. 年払いの基本プランであること(単月契約は対象外)

無料になるのは基本料金だけです。
オプション費用・郵送費用・会議室の利用料は対象外で、対象サービスを途中で解約すると割引もなくなります。

「どうせ口座やカードを作るなら、先にバーチャルオフィスを契約して、そこ経由で申し込む」という順番にできる人にはお得です。
すでに口座やカードを持っている人には関係がないので、「あればラッキー」くらいに見ておくのがちょうどいいと思います。

申込みの流れ

ここでは、申込みから利用開始までの手順を紹介します。
準備する書類もあわせて確認してください。

申込みから利用開始まで、すべてオンラインで進みます。
支払いはクレジットカード決済のみです(カードのロゴがついたデビットカードやプリペイドカードも使えます)。

STEP
申込フォームの入力:

必要事項を入力して、必要書類をアップロードします。所要時間は約3分が目安です。

STEP
審査

入力内容と書類をもとに審査が行われます。結果の連絡は、最短で即日です。

STEP
クレジットカード登録と初期費用の決済

審査結果のメールからカードを登録して、初期費用を支払います。

STEP
利用開始

決済が確認できたら契約成立です。利用開始は、最短で翌営業日と案内されています。

申込みに必要な書類は、次の4つです。

  • 住民票(発行から3か月以内のもの)
  • 印鑑登録証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 顔写真付きの身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 事業概要説明書類(どんな事業をするのかが分かる書類)

本人確認は、eKYCという仕組みで行われます。
eKYCは、スマホなどで身分証を確認する、オンラインの本人確認のことです。
来店や郵送の手間はありません。

これから法人を作る方は、先に個人として申し込む流れになります。
契約が成立してから法人を設立し、そのあとマイページから法人契約への切替をします。
切替は無料です。

申し込む前に知っておいてほしいこと

ここでは、申し込む前に知っておきたい注意点をまとめます。
良いところだけでなく、ここも読んでから判断してください。

途中解約はできません

公式サイトに「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と書かれています。
年間契約は1年分をまとめて払うので、「とりあえず試して、合わなかったらやめる」ということはできません。

契約は自動更新です。
やめたい場合は、契約満了日の1か月前までに、マイページから解約の申請が必要です。
最低契約期間より前にやめても、払った分が返金されることはありません。

申し込む前に、住所の使い方と、1年使い続けられそうかをよく考えてください。

業種によっては入会できない・本拠地にできない

入会できない業種があります。

アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材販売、出会い系、ナイトワーク、麻薬、探偵業、政治・宗教・労働組合活動や暴力団に関連する団体、活動目的が不明確な団体などです。
そのほか、会社側が適切でないと判断する業種も断られることがあります。

また、税理士・弁護士・司法書士・行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業などは、許認可の都合でバーチャルオフィスを本拠地にできません。
許認可と関係なく契約したい場合は、申込み時に備考欄に書けば相談できるそうです。

事業の形によっては、バーチャルオフィスでは足りない

常にお客様が来る事業、在庫の保管や作業場所が必要な事業、許認可で専用の事務所が必要な事業では、住所だけ借りるバーチャルオフィスでは足りません。

バーチャルオフィス1に限らず、バーチャルオフィス全般に言えることです。

受け取れない郵便物がある

クール便、生もの、生きている植物や動物、現金、裁判所からの郵便物などは、受け取れないことが多いとされています。

大事な郵便物の送り先にする場合は、送り主に前もって伝えておくなどの工夫が必要です。

住民票の住所には使えません

借りられるのは事業用の住所です。

個人の住民登録(住民票を置くための住所)としては使えません。
あくまで、仕事のための住所だと考えてください。

特商法表記に使うときは、申込み時に確認を

くり返しになりますが、特商法表記に使うには「運営事業者との合意」と「確実に連絡が取れる体制」が前提です。

公式サイトでも活用例として紹介されている使い方ですが、申込みのときに「特商法表記の住所として使いたい」と伝えて、確認しておくと安心です。
電話番号の表記が必要な場合の扱いも、あわせて聞いておいてください。

バーチャルオフィス1が向いている人

ここでは、ここまでの内容をふまえて、向いている人と慎重に考えたい人をまとめます。

こんな方に向いています。

  • 在宅ワークや副業で、特商法表記や申込ページに自宅住所を載せたくない
  • 個人事業主として開業届を出すときの住所に困っている
  • 将来の法人化も考えて、追加料金なしで法人登記できる住所が欲しい
  • 郵便物は週1回ペース(月4回)でまとめて受け取れれば十分
  • 料金は「基本料金+郵送実費」のシンプルな形がいい

逆に、短期間だけ単月で試したい方(単月契約は月3,960円と割高です)、電話転送もセットで借りたい方(新規受付停止中)、途中解約の柔軟さを求める方は、慎重に検討してください。

よくある質問

ここでは、公式サイトで確認した内容をもとに、よくある疑問に答えます。

特商法表記に使えますか?

公式サイトでも、特商法表記用の住所としての活用が紹介されています。

消費者庁の見解では、実際に活動している住所であれば要件を満たすとされていますが、運営事業者との合意と、確実に連絡が取れる体制が必要です。

申込みのときに、特商法表記に使うことを確認しておくのが確実です。

個人事業主でも使えますか?

使えます。

開業届に書く住所として利用できると、公式に案内されています。

あとから法人化する場合も、法人契約への切替は無料で簡単にできるそうです。

ただし、住民票を置くための住所としては使えません。

郵便物はどうやって手元に届きますか?

届いた郵便物は、原則として毎週木曜日に締めて金曜日に発送する、月4回のペースで登録した住所に転送されます。

転送作業料は0円で、かかるのは郵送の実費だけです。

郵便物が届くとLINEで通知が来るので、「届いているのか分からない」という心配は少なそうです。簡易書留などサインが必要なものは代理で受け取ってもらえて、本人限定郵便は不在票を受け取ってLINEで連絡してもらえます。

単月契約はできますか?

できます。

ただし月3,960円で、年間契約(月額換算880円)とは大きな差があります。
1年使うと、入会金と合わせて53,020円になります。

1年以上使う見込みなら、年間契約がおすすめです。

法人口座は作れますか?

バーチャルオフィスの住所で登記しても、多くの銀行で法人口座を開設できると公式は説明しています。

そのうえで「法人口座開設保証®」があり、決められたルールで手続きしても開設できずに退会する場合は、入会金と基本料金が返金の対象になります。

途中で解約できますか?

公式サイトに、途中解約には応じていないと明記されています。

契約は自動更新で、やめる場合は契約満了日の1か月前までに、マイページから解約の申請が必要です。
申し込む前に、契約期間を確認してください。

まとめ

在宅で収入が出てくると、「住所を公開するかどうか」という問題は、思っているより早くやってきます。

私も占いの申込ページを作るときに、自宅の住所を載せるのがどうしても嫌で、バーチャルオフィスを使い始めました。

今回調べた「バーチャルオフィス1」は、こんなサービスでした。

  • 年間契約なら月額880円+郵送実費で、法人登記まで追加料金なし
  • 月4回の郵便転送、LINE通知、代理サイン、DM破棄まで基本料金に含まれている
  • 渋谷・神保町・広島の住所が、契約前に確認できる
  • 法人口座開設保証と、翌年以降の基本料金が最大で無料になる割引制度がある

私が見ているポイント(特商法表記への対応、代理サイン、住所の見え方、料金の分かりやすさ)に照らしても、検討する価値は十分あると思いました。

一方で、途中解約ができないこと、単月契約は割高なこと、電話転送は新規受付を止めていることは、申し込む前に知っておいてほしい点です。

まずは公式サイトで、使える住所と料金の内訳を見てみてください。
特商法表記に使いたい方は、申込みのときにその旨を確認しておくのがおすすめです。

\ 月額880円+月4回郵便転送 /

※料金やサービス内容は変更される場合があります。申込み前に、公式サイトで最新の情報をご確認ください。

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