社会保険で手取りはいくら減る？分岐点は年収153万円【早見表】

「130万円を超えると手取りが減ると聞いて、怖くて超えられない」
「実際にいくら減るのか、誰も具体的な数字で教えてくれない」
「何万円稼げば損しないのか？の答えだけ知りたい」

こんな気持ちで検索してきた方に向けて、この記事を書きました。

実は、なんとなく130万円を少し超えて働くと、扶養内で働いた人より手取りが年17万円以上減ります。
知らずに年収140万円のまま働き続けると、毎年10万円近い「働き損」がずっと続いてしまいます。

この記事では、年収106万〜250万円の手取りを同じ条件で計算して、1枚の早見表にまとめました。
扶養内も社保加入もどちらも経験した立場から、損しない年収の決め方を解説します。
読み終わる頃には、「自分はいくらまで働くと損で、いくらから得なのか」が具体的な金額でわかります。

結論から言うと、
手取りの逆転が解消されるのは年収153万円前後。
中途半端に130万円台で働くのが、いちばん損です。

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社会保険で手取りが減るとは?給料の約15.5%が天引きされること

社会保険に入ると手取りが減るのは、給料から約15.5%の保険料が天引きされるためです（40代・50代の場合）

天引きされる中身は、次の3つです。

引かれるもの	本人負担率(目安)	備考
健康保険+介護保険	約5.8%	協会けんぽの場合。都道府県で差あり（介護保険料は40歳〜64歳までの人に上乗せされます）
厚生年金	9.15%	全国一律・固定
雇用保険	0.55%	年度により変動（最新の料率は記事末尾の公式リンクで確認できます）
合計	約15.5%	40代・50代の場合

つまり、月20万円稼ぐと約3万1,000円。
決して小さくない金額が、お給料から引かれます。

だからこそ「入るなら、いくら稼げば元が取れるのか」を知っておく必要があるわけです。

保険料の話の前に、加入のタイミングを整理しておきましょう。

入り口は2つあります。

年収130万円以上になると、夫の健康保険の扶養から外れます。

扶養から外れたら、自分で保険に入るしかありません。
判定の対象には、通勤交通費や賞与も含まれます。

なお2026年4月から、扶養から外れるかどうかは労働契約書に書かれた条件で判断するルールに変わりました。
繁忙期にたまたま130万円を超えても、契約上の年収が130万円未満なら、原則として扶養にとどまれます。

これまで「106万円の壁」と呼ばれてきた勤務先の社会保険への加入基準は、2026年10月に金額の条件（月8.8万円）が撤廃されます。

撤廃後に残る条件は、学生でないことと、週20時間以上働くかどうか。
会社の規模による条件も段階的に広がり、2035年10月にはすべての会社が対象になります。

つまりこれからは、年収を抑えていても週20時間以上働けば社会保険に加入します。
金額の壁から「時間の壁」へ——年収より先に、週の労働時間を確認する時代になりました。

ここでは「入り口は2つある」とだけ覚えて先へ進みましょう。

早見表の前に、計算の前提を書いておきます。

つまり、円単位の正確な数字ではなく「判断に使える目安」です。
それでも、自分がどのゾーンにいるかを知るには十分な精度があります。

ここからが本題です。

扶養内なら、手取りはほぼ額面どおり残ります。

※2026年10月以降は、年収にかかわらず週20時間以上働くと勤務先の社会保険に加入します。
上の表は「週20時間未満」で働く前提の数字です。

次の表は、社会保険に加入した場合の年収別手取りです（2026年時点・協会けんぽ概算・住民税込み）。
右端の列は「扶養内129万円の人」と比べた差額です。

年収	社会保険料・税金	手取り	扶養内129万との差
130万円	約20.1万円	約109.3万円	▲17.1万円
140万円	約21.7万円	約116.8万円	▲9.6万円
150万円	約23.2万円	約124.4万円	▲2.0万円
153万円	約23.7万円	約126.7万円	+0.3万円
160万円	約24.8万円	約132.0万円	+5.6万円
180万円	約27.9万円	約147.2万円	+20.8万円
200万円※	約31.0万円	約152.4万円	+26.0万円
250万円※	約38.8万円	約190.4万円	+64.0万円