派遣終了が決まったらやることリスト｜退職前後の手続き・扶養・保険を整理

そんなふうに、突然「来月から無職」という現実に直面して、何から手をつけていいのかわからず不安になっていませんか？
手続きを後回しにすると、保険料が高くなったり、扶養に入れなくなったり、後からもっと困ることになるかもしれません。

私はアラフィフの派遣主婦。今回、契約終了が決まり、退職前後に必要な手続きを自分の状況にあわせて整理しながら進めてきました。
どんな手続きが必要で、どこに気をつければいいのか。実体験をもとにまとめています。

この記事では、派遣契約終了が決まった段階でやるべきことを、退職前後に分けて順番に解説しています。

読むだけで、「何から手をつければいいかわからない…」という不安が消え、手続きに必要なお金や時間をムダにせずにすみます。

まずはこのリストを見て、安心して一歩を踏み出しましょう。

派遣契約満了とは？手続きを始める前に知っておきたいこと

派遣契約満了＝「退職」と何が違うの？

派遣社員にとっての「契約終了」とは、派遣先との契約期間が満了し、延長されずに終了することを指します。

正社員のように「退職届を出して辞める」わけではなく、契約上の終了通知によって退職が確定する点が特徴です。
多くの場合、契約終了の通知は1ヶ月前までに派遣元から通告されるのが一般的ですが、更新がある前提で働いていた場合は予想外に感じて動揺する人も少なくありません。

健康保険や年金の制度を軽くおさらい

派遣契約が終了すると、それまで派遣会社の社会保険に加入していた場合、健康保険や年金の加入状態が変わります。

それぞれの制度には手続きの期限や条件があるため、早めに把握しておくことが大切です。

手続き前に確認しておきたい注意点

手続きを始める前に、以下の点をあらかじめ確認しておきましょう。

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退職前にやること【契約終了が決まったらすぐ確認】

派遣の契約終了が決まったら、まず最初にやるべきなのが「退職前の準備」です。

ここをしっかり押さえておかないと、後で手続きに手間取ったり、失業手当をもらい損ねたりする可能性も。
とくに主婦の方は、扶養の扱いや年金の切り替えなど、家庭の状況にあわせて選択が必要になります。
ここでは、退職前に必ず確認しておきたい3つのポイントを解説します。

① 有給消化や最終出勤日の調整をする

契約終了が決まったら、まず派遣会社に「最終出勤日」と「残っている有給休暇」を確認しましょう。
たとえば、5月末で契約終了だとしても、有給が10日残っていれば「5月中旬には出勤を終え、残りを有給で消化できる」可能性があります。

有給休暇は、派遣スタッフにも法律で認められている権利です。
でも、「申し出なければ使えない」ことも多いため、早めの申請が大切です。

② 雇用保険に加入していたか確認する

失業手当を受け取るためには、一定期間、雇用保険に加入していた必要があります。
以下のポイントを確認しましょう。

自分が雇用保険に入っていたかどうか不安なときは、派遣会社に確認すれば確実です。

③ 扶養に入るかどうかを決める

退職後の健康保険と年金をどうするかは、家計にも大きく関わる重要ポイント。
とくに主婦の方は、「配偶者の扶養に入る」という選択肢があります。

ただし、扶養に入るには条件があり、すぐに手続きできないケースもあるので注意が必要です。

※ 詳しくは、後述の【＊配偶者の扶養に入るなら要チェック！】で解説します

退職後すぐにやること【1〜2週間以内に手続き】

退職後は、なるべく早めに以下の3つの手続きを進めましょう。

放置すると保険料の未納や手当の受け取り遅れなどにつながるため、1〜2週間以内を目安に行動するのがおすすめです。

① 健康保険の切り替えをする

会社の健康保険は退職と同時に使えなくなります。

任意継続に切り替える場合

• 前職の健康保険を最長2年間継続できる制度です（条件あり）
• 退職後20日以内の申請が必要
  事前に保険証の発行元に連絡し、申請書類を送ってもらいましょう
• 保険料は全額自己負担（これまでの約2倍）となるため、事前に金額を確認しておくのがおすすめです

国民健康保険に切り替える場合

• 市区町村での手続きが必要です（退職日の翌日から14日以内）
• 保険料は前年の所得により決まります。
  各自治体のサイトで概算シミュレーションできることも。
• 任意継続と国保、どちらが安いか比較しておきましょう

配偶者の扶養に入る場合

• 配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、健康保険の扶養に入れる可能性があります
• 扶養に入るための手続きは、配偶者の勤務先を通じて行う必要があります。
  必要書類や条件を事前に確認しておきましょう
• 扶養に入る際の注意点（失業保険との関係や年収制限など）については、
  後述の【＊配偶者の扶養に入るなら要チェック！】で詳しく解説します

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② 年金の種別変更をする

会社員として厚生年金に加入していた場合、退職後はそのままでは年金の対象外になります。

国民年金（第1号被保険者）に切り替える場合

• 退職後14日以内に、市区町村の役所で手続きが必要です。
• 離職票または退職証明書、年金手帳、マイナンバーカードを準備しておきましょう。
• 保険料の納付が難しい場合は、「保険料免除・納付猶予制度」の申請も検討しておくと安心です。
  
  ※ 国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,510円です（令和7年度）

配偶者の扶養（第3号被保険者）に入る場合

• 配偶者が厚生年金に加入している会社員・公務員であることが前提条件です。
• 扶養に入るには、収入が130万円未満（※）などの条件を満たす必要があります。
• 手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。
  必要書類（退職証明書、収入見込み申告書など）は事前に確認しておきましょう。

※「失業手当の受給前」であれば、たとえ年収130万円を超えていても扶養に入れる場合があります。
（後述【＊配偶者の扶養に入るなら要チェック！】で詳しく解説します）

③ 失業手当の申請をする

失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取るには、ハローワークでの申請が必要です。
ただし、手続きができるのは 「離職票が届いてから」。
先に行っても申請はできないため、まずは離職票が届くのを待ちましょう。

離職票は通常、退職後10日前後で会社から郵送されます。
手元に届くまで時間がかかることがあるため、派遣会社に発送予定日を確認しておくと安心です。

必要な書類

ハローワークでの申請時には、以下を持参します

申請から受給までの流れ

支給開始はいつから？

再就職手当ってなに？もらえる条件と金額の目安をチェック！

「失業手当を満額もらう前に再就職したら損なの？」と思っていませんか？
実は、早く就職するほどもらえる可能性がある「再就職手当」という制度があります。

支給額は、残っている失業手当の最大70%（就職が早いほど多い）。
たとえば、支給残日数が90日分あれば、その70%で60日分相当の手当が一括で支給されるイメージです。

前の仕事と同じ派遣会社で次の仕事が決まった場合は、「同じ会社に戻っただけ」と見なされてしまい、再就職と認められません。
その場合、再就職手当がもらえないので注意してください。

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＊配偶者の扶養に入るなら要チェック！退職後の注意点

退職後、「しばらくは働かずに、配偶者の扶養に入りたい」と考える方もいるかと思います。
健康保険・年金の負担がなくなるのは魅力的ですが、実際にはいくつかの注意点があります。

あとからくる「住民税」に要注意！収入ゼロでも請求は来る

失業後、毎月の収入がゼロになっても、「住民税」の請求は容赦なくやってきます。
しかも、6月〜翌年5月までの1年間分が前年の所得に基づいて課税されるため、退職後すぐの時期こそ負担が大きく感じやすいのです。

たとえば、派遣で月20万円程度の収入があった人であれば、年間10万円前後の住民税が課されるケースも。
その場合、毎月8,000〜10,000円程度の支払いが発生する可能性があります。

退職後は、住民税の支払い方法が「普通徴収（自分で払う方式）」に切り替わるため、自宅に納付書が届き、納期ごとに自分で支払いに行く必要があります。
うっかり忘れると延滞金がつくので要注意です。

【まとめ】「派遣終了」が決まったら、まずは手続きを整理しよう

失業が決まると、不安や焦りでいっぱいになりますよね。
でも、退職前後の手続きをしっかり進めておくことが、安心して次のスタートを切る第一歩になります。

この記事が、「どう動けばいいのかわからない…」と不安になっている方の助けになればうれしいです。